1059件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

四万十市議会 2022-09-22 09月22日-05号

京都看護大学を核とした健康づくり推進センターとして、旧下田中学校校舎を整備し、看護専門性を生かし、大学教員学生ボランティアによる市民健康維持増進に向けた取組を行うものとともに、学生の力を活用して、町のにぎわい創出につなげることで、地域コミュニティー向上地域経済活性化など、安心して健康に暮らせる魅力あるまちづくりを構築するとした計画として認定されたものであり、地方創生拠点整備交付金における

四万十市議会 2022-06-28 06月28日-06号

修正の中身は、消防費下田地区防災コミュニティーセンター整備費用の削除であります。 下田地区防災コミュニティーセンターは、旧下田中学校への大学誘致により、体育館が多目的ホールとして改修されることにより失われる防災倉庫機能放課後児童クラブ活動場所避難スペースの一部を代替する施設と承知しております。

四万十市議会 2022-06-06 06月13日-01号

款消防費、1項4目防災費下田地区防災コミュニティセンター整備7,568万円の補正は、地区防災活動拠点として新たに整備するもので、建築主体工事費等を計上しております。 以上で歳出説明は終わりますが、8ページからの15款国庫支出金以下の歳入につきましては、感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなど、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご確認ください。 

四万十市議会 2022-03-18 03月18日-05号

もともとプール撤去については、さきの令和3年12月議会において、四万十市一般会計補正予算(第9号)で、私ども議会が認めた下田地区防災コミュニティーセンター整備当該施設設計管理費725万4,000円に関連し、来年度実行するものでございます。地元協議が十分行われているということなので、それであれば、プールを残したほうがいいっていう判断を、じゃあ地元の方々はしなかった。

四万十市議会 2022-02-22 03月02日-01号

地域で支える子育て推進として、子育て支援センター機能強化を図り、新たに利用者支援事業と一時預かり事業を実施するとともに、健康・福祉地域推進事業推進コミュニティーソーシャルワーカーの配置のほか、あったかふれあいセンター事業ファミリーサポートセンター事業など、地域に根差した支え合いの活動推進してまいります。 最後に、6つ目の柱「協働で築く地域力のあるまちづくり」です。 

四万十市議会 2021-12-13 12月13日-02号

それで、この公民館機能については、特に職員について、地域の事情も分かり、文化や芸術活動に精通し、将来のまちづくりの提案なども発信していけるような、そういう地域コミュニティーの核となってもらえるような方をぜひ採用して、そういう人たちを中心にしながらつくり上げていっていただきたいというふうに思います。 最後に、市長にお伺いをいたします。 

四万十市議会 2021-11-29 12月06日-01号

9款1項4目防災費下田地区防災コミュニティーセンター整備725万4,000円の補正は、地区避難所及び防災活動拠点として新たに整備するもので、実施設計費及び工事監理費を計上しております。 25ページをお開きください。11款災害復旧費1億5,974万9,000円は、7月及び9月の豪雨による災害復旧費補正でございます。 16ページにお戻りください。歳入でございます。

四万十市議会 2021-09-13 09月13日-02号

れることによるにぎわい、昼間人口増加が68.4%、次いで学生等による地域社会貢献活性化が50%、大学学生教職員の消費による経済効果、また地域住民に対する学習機会の提供はともに47.4%、大学への進学機会の拡大が44.7%、地元病院等への人材の安定的な供給が39.5%、学生教職員等が住むことによる人口増加が36.8%、大学とともに地域の知名度や住民地域への愛着の向上、また学生教職員等増加による地域コミュニティー

四万十市議会 2021-06-23 06月23日-04号

中学校につきましては、重要な防災拠点であると同時に、平時におきましては地域コミュニティーの核、そういった施設でもございますので、地域の元気とも言えますこの学校をどう残すのか、このことについて検討せよと、そういったご意見でございました。 最後に3点目でございますけれども、看護大学開学に伴いまして避難所としての機能が低下するのではないか、そういったご心配のご意見もいただいております。

四万十市議会 2021-06-07 06月14日-01号

また、旧土豫銀行跡地には、市とまちづくり会社官民連携事業として整備した商業コミュニティー施設「Shimanto+Terraceはれのば」がオープンしており、にぎわいづくり拠点として活用をし、回遊性を高めるとともに、各種イベント開催やニーズの掘り起こし、商店街広報紙などによる情報発信など、官民協働地域活性化への取組を進めます。